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時間かせぎの資本主義 いつまで危機を先送りできるか(ヴォルフガング・シュトレーク)

「21世紀の資本」と並ぶ資本主義論とのこと。

70年代から資本主義は、過大な信用供与の不良債権化に伴う銀行危機、その債権買取を通じた国家債務危機、緊縮財政のための福祉の民営化に伴う家計部門の負債拡大による実体経済危機、そして今はゼロ金利政策により時間かせぎをしている。民主主義は再分配政策を要求するが、資本主義は民主主義を市場に公平性に限定するよう要求する。この力関係において国家は国債発行の増大に伴い国民よりも債権者のご機嫌をとる必要が生じている。国民には選挙のときだけご機嫌をとればよいが、債権者には常にご機嫌をとる必要があるとすれば、流れは自ずと。。

⇒この構図は、企業における株主と債権者の関係に似ている。

ユーロは、人と資本の自由な移動による単一市場となることで、国家の機能が縮小し、通貨による調整から賃金による調整に変わり、ドイツは賃金抑制、ギリシア緊縮財政を余儀なくされていることで、民主主義の危機に直面している。

⇒この構図は、日本の東京と地方の関係にも似ているのか。。