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地方創生 5倍の法則を活用

「地域金融のあしたの探り方」大庫直樹

定量的データ解析から地方金融機関の在り方を探り、地方創生に活かす。データ解析の結果の理由を探したり、精度を高めたりするよりも、結果を前提にどうするかを考え動くべき。

<金融機関>

預金残高は歳とともに積み上がり60歳でピークとなり、あと取り崩していく。人口が減るのとは相関は明らかではない。

借出残高はだいたい生産年齢一人当たり320万円で、生産年齢人口減少に伴い、減っていく。

預貸ギャップが広がると利鞘が減少していく。

利鞘は金融機関の直接経費と同じ水準になってしまっているので利益が出ない。

従がって規模の利益を追求(合併・提携)をすることで直接経費率を下げるか、高い利鞘を稼げる市場に専念するか、等の戦略が必要である。

 

<地方>

人口の社会増減は自然増減よりも多く、経済力の影響が高い。

都市の経済力の指標には法人住民税が適している。事務所毎、自治体毎に把握できる。

新しい産業分類

・Iインバウンド 外部から需要を呼ぶ 観光業 観光資源の幸運に左右される

・Lローカル 地産地消 建設業・飲食業・医療福祉業・小売業 5倍の法則

・Oアウトバウンド 外部市場を狙う 農林漁業・鉱業・製造業

一人の就業につき5人の人口が生じる(5倍の法則)

 一人の就業にもう一人(妻など)。そのうち3割が就業し、もう一人・・・

アウトバウンド産業は付加価値率が高いので、アウトバウンド産業を育成して5倍の法則を離党してローカル産業に波及させる政策が有効。

 

北海道伊達市で道の駅として自然減の5分の1の就業機会をつくり、5倍の法則により、自然減に打ち勝つ社会増を生み出した。

 

アインシュタイン

アマチュアの物理学者の論文を科学の世界が認めた。一方で、金融の人はアマチュアの意見を聞かない。

ニュートン

・誰もがみている現象から法則に気づいた。

・空気抵抗などを捨象し本質だけをとらえた。

・その理論のための道具=微分積分学をつくりあげた。